浮気調査するなら今しかない！武器になる証拠を掴む! 解決実績No1! 創業13年安心の弁護士会特約店大阪・兵庫・京都・和歌山・奈良・滋賀・福井・三重今すぐ調査可能！メディアでお馴染みの探偵興信所

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よくある質問

お客様からよく頂くご質問とその回答です。下記に記載の無い点はお気軽にお問い合わせくださいませ。

◆1 悩みや相談ごとはあるのですが、探偵社の選び方や基準がわかりません ◆

探偵社の選び方は非常に難しいものと思われます。
料金でも一定の基準というものがありませんし、個人情報も取り扱いますので、信用問題も完全でなくてはいけません。トライ総合調査事務所は、数多くの調査実績がございますので是非ご確認ください。

◆2 調査依頼の手順はどうなるのですか？ ◆

まずはご相談から始まります。内容によってどのような調査が適当かをご案内します。その調査内容でお客様のご同意が得られましたら本契約となります。同時に、調査報告書（証拠書類）をどのような形で提示させて頂くかをお決め頂きます。何度かの途中報告を経て、最終の調査及び報告が終了した時点で調査は完了となります。
詳しくは「依頼・調査の流れページ」をご覧下さい。

◆3 調査料金以外に掛かる費用はありませんか ◆

お客様のご依頼内容にもよります。通常調査料金以外には行動経費が掛かります。
公共乗物の使用や車両費などの経費です。しかし、ご契約前にこちらで状況を考慮した上でのお見積りとなりますので、基本的に追加経費はありません。ただし、例外もございます。
例えば、A調査をしていてどうしても公共乗物や車両費が多く掛かってしまうなどの予期せぬ事態も中にはあります。その場合に備えるためにも契約時に、調査料金の内訳として調査料金と経費が、それぞれ幾ら必要になるかを記載しています。ですからご契約時に、調査経費がどれ位掛かるのか、お客様にお知らせ出来ます。その上で、例外の経費が発生する場合は、お客様の確認を頂き調査進行します。勿論領収書提示でご報告しますので、差額分だけ追加でお支払い頂けましたら結構です。
費用に関しては、「調査料金」のページをご覧下さい。

◆4 個人情報は保護されますか？ ◆

これはもっともなご心配です。ご依頼を秘密厳守でお受けするのは当事務所の義務であり、これが2時間ドラマ等でお馴染みの守秘義務というものです。ご安心下さい。

◆5 どんな依頼でも受けてもらえますか？ ◆

いいえ。出来ない場合もございます。犯罪性の含む調査依頼や差別問題に関わる調査などはお受けすることが出来ません。

◆6 調査を依頼するのはやはり大きな探偵社がいいのですか？ ◆

会社の規模は全く関係ありません。調査で実績に関係するのは、規模の大きさより、調査員の質です。数が多いだけの調査員では、船頭多くして船山に登る、という事にもなり兼ねません。実績を考慮され、PRの規模や過度の広告宣伝だけで依頼するのは避けられた方が賢明です。

◆7 調査の打ち切りはできるのですか？ ◆

調査の打ち切りは可能です。進捗の度合いにもよりますが、何らかの理由で調査終了をお望みの場合には契約変更の手続きを致します。それまでの調査に費やした最低限の費用と調査料金だけをお支払い頂くことになります。

◆8 成功報酬型のプランはありますか？ ◆

当事務所では成功時のみ報酬を頂く、という形では基本的にお受けしていません。何故ならご依頼内容によっては「100％成功します」と断言すると嘘になるからです。中には、こちらでご依頼内容をお聞きした時に、ほぼ成功するだろう、という判断はつく事例もございます。しかし、それでも100％という表現は誤解を招く為、申し上げません。この成功報酬型では最近トラブルも多いようです。何故なら90%でも70%でも成功といえば成功なのです。10個の調査項目があったとします。7つが判明したから成功だ、と申し上げたところで、残りの3つの中に一番知りたい肝心な点が含まれていては、ご満足頂けないのではないでしょうか？この辺りはよくよくご確認の上、契約されることをお勧めします。当事務所は成功報酬をうたいませんが、成功に向かい最大限の努力を致しますのは言うまでもありません。

◆9 以前、探偵社に依頼をしたことがあるのですが、ろくな調査報告を行わず、追加料金ばかり要求されて困りました。そういった事はありませんか？ ◆

同じ探偵業として悲しい事ですが、そういったいかがわしい業者が存在するのは事実です。どの事務所に依頼されるのかはお客様自身が判断されるしかありません。依頼内容を詳細に聴き取っていないにも関わらず、他社より安く調査する、3日あれば解決出来る、完全固定料金などと本質からずれた内容を口にする探偵社があれば、慎重になられた方がよろしいでしょう。当事務所の無料相談で比較、検討してみてください。

◆10 現在、日本ではどのくらいの夫婦が離婚しているのですか？親が離婚した子供の数はどのくらいでしょうか？ ◆

2005年（平成17年）に結婚した夫婦は約71万組、離婚した夫婦は約26万組で増加の傾向です。離婚した夫婦の内、子供がいる夫婦は約6割で、親が離婚した20歳未満の結婚していない子供は約26万人になります。理由としては、女性の経済的自立、離婚経験者に対する社会認識の変化が上げられます。

◆11 離婚をするには、どのような手続きが必要ですか？また相手が離婚に同意しない場合にはどうすればよいでしょうか？ ◆

日本では、夫婦間の話し合いで離婚する事が合意されれば、離婚届を役所に提出するだけで離婚が出来ます。相手が離婚に応じない場合には、家庭裁判所に裁判を起こして裁判所の判決によって強制的に離婚を認めてもらう事になります。

◆12 夫の度重なる暴力で、これ以上一緒にいる事は出来ません。怖くて離婚を口に出来ず、次善策として別居をしたいと考えています。どのような点に注意すれば良いでしょうか？ ◆

別居には、1.喧嘩の延長や暴力を避ける為に家を出る、2.話し合いの結果、3.不満の蓄積から突然に、等のパターンがあります。どの場合でも言えるのは、後で困らないように予め最低限度の準備をしておく事です。1.別居して何処に住むのか、2.生活費はどうするのか、3.子供をどうするのか、等です。周囲の人間との連絡や、郵便物等は後日でも何とかなりますので、まずこれだけは考えておきましょう。